1月6日付で平成29年度 日本医療研究開発機構（AMED）｢医療機器開発推進研究事業｣について新規課題が公募されました。
ご応募を検討されている研究者におかれましては下記照会先までご一報くださいますようお願いいたします。
(1) 応募意思の申し出締切：【平成29年1月16日（月）】
(2) 応募書類一式提出締切：【平成29年1月19日（木）】
【注意点】
・ 本学で応募が可能な方は、本学と雇用関係のある”常勤”の研究者となります。
・ 機関を対象としての公募であり、申請は代表機関の長が行うことになります。
・ 課題管理者が提案書類を提出するに当たっては、実施機関の長の了承をとる。また複数の実施機関が共同で課題を実施する事業提案を提出する場合には、参加する全ての実施機関の長の了承を得る。
・ 提案書の提出方法：【e-Rad】
―公募概要―
平成29年度 医療機器開発推進研究事業
http://www.amed.go.jp/koubo/020120170106.html
【公募期間】平成29年1月6日～平成29年1月30日（月）正午 （厳守）
【公募課題（2課題）】
- 医療費適正化に資する革新的医療機器の医師主導治験
- 医療費適正化に資する革新的医療機器の臨床研究
＜各公募課題の詳細 （詳細は公募要領p35～p40を参照）＞
- 1. 医療費適正化に資する革新的医療機器の医師主導治験
【研究開発費の規模】1課題あたり6000万円程度/年 （間接経費を含む）
【研究開発期間】最長3年度（平成29～31年度）
【採択課題予定数】0～1課題
【目標】
我が国の医療費増加は重要な問題と認識されており、適切な医療を適切な症例に適用することで医療費を適正化することが重要である。本公募課題では、医療費適正化に資する革新的な医療機器の臨床開発を推進する。これにより、医療費の適正化に貢献しつつ健康寿命の延伸や患者QOLの向上に貢献する。
【求められる成果】
本研究開発期間終了までに「医師主導治験の完了」、または、「医療機器製造販売業者への導出」すること。
【採択条件の抜粋（詳細は公募要領p35～p37参照）】
(a) 事業趣旨および公募課題の目標と合致し、求められる成果の創出が期待できること。
(b) 開発対象物が、薬機法における医療機器に該当するものであること。
(c) 開発対象の医療機器が医療費適正化に資するものであり、現在の医療に革新をもたらしうるものであること。
(d) 薬機法承認までのロードマップが明確な研究であること。
2. 医療費適正化に資する革新的医療機器の臨床研究
【研究開発費の規模】1課題あたり4000万円程度/年 （間接経費を含む）
【研究開発期間】最長3年度（平成29～31年度）
【採択課題予定数】0～2課題
【目標】
我が国の医療費増加は重要な問題と認識されており、適切な医療を適切な症例に適用することで医療費を適正化することが重要である。本公募課題では、医療費適正化に資する革新的な医療機器について治験プロトコールの確立を目指した臨床研究を支援する。これにより、医療費の適正化に貢献しつつ健康寿命の延伸や患者QOLの向上に貢献する。
【求められる成果】
本研究開発期間終了までに「臨床研究を完了し、治験プロトコールを確立」すること。
【採択条件の抜粋（詳細は公募要領p38～p40参照）】
(a) 事業趣旨および公募課題の目標と合致し、求められる成果の創出が期待できること。
(b) 開発対象物が、薬機法における医療機器に該当するものであること。
(c) 開発対象の医療機器が医療費適正化に資するものであり、現在の医療に革新をもたらしうるものであること。
(d) 薬機法承認までのロードマップが明確な研究であること。
【応募に必要な書類】
・（様式1-1）研究開発提案書(必須)
・（様式2）承諾書(分担機関がある場合のみ必須)
・医師主導治験のプロトコールまたはプロトコールコンセプト（様式自由）（必須）
・PMDAとの事前面談・対面助言の相談記録、および研究開発計画への反映状況（任意）
・企業等との連携・協力体制に関する書類（契約書・覚書等） （任意）
※承諾書（様式２）はPDF化し、提案書（様式１）と１つのPDFファイルとしてe-Radにて提出
担当（照会先）：信濃町キャンパス 学術研究支援課 AMED担当
メール：amed-shinano@adst.keio.ac.jp
