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　7月15日付で平成28年度 日本医療研究開発機構（AMED）｢認知症研究のための国際連携体制の整備に関する調査研究事業｣について新規課題が公募されました。

　ご応募を検討されている研究者におかれましては下記照会先までご一報くださいますようお願いいたします。

(1)応募意思の申し出締切：【平成28年8月3日（水）】

(2)応募書類一式提出締切：【平成28年8月5日（金）】

【注意点】

・ 本学で応募が可能な方は、本学と雇用関係のある”常勤”の研究者となります。

・ 機関を対象としての公募であり、申請は代表機関の長が行うことになります。

・ 提案書の提出方法：【e-Rad】


認知症研究のための国際連携体制の整備に関する調査研究事業

http://www.amed.go.jp/koubo/030120160715.html

【公募期間】平成28年7月15日～平成28年8月19日（金）（正午）厳守

【事業の目標】

本調査研究事業では、認知症研究を効果的かつ効率的に推進する国際的な産官学の連携

体制（Public-Private Partnerships, PPP）の在り方を提案し、我が国の具体的な枠組みの

構築に繋げる調査研究と、日本が創始した認知症高齢者等にやさしい地域づくりと認知症

サポーターの取組を、急速な高齢化を迎える中低所得国を含む各国への展開に向けた調査

研究の提案を求めます。本調査研究事業で得られる知見をまとめ、国内の取組は国際動向

に遅れることなく推進し、日本の優れた知見は国際的な取組に反映するために、関係政府

機関や国際機関等への政策提言等を求めることを目標としており、以下の２課題で本調査

研究事業を具体的かつ着実に推進していきます。

１． 認知症研究等における国際的な産官学の連携体制(PPP)のモデル構築と活用のための調査研究

２．認知症高齢者等にやさしい地域づくりと認知症サポーターの国際導入に向けた調査研究

＜研究課題名１＞

認知症研究等における国際的な産官学の連携体制(PPP)のモデル構築と活用のための調査研究

【研究開発費の規模】総額最大9500万円程度（間接経費含む）

【研究開発実施期間】1年度（平成28年度）

【採択課題予定数】0～1課題程度

【目的】

認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデル等の確立に

向けて、研究資金を機動的に供給するとともに、国際的に連携しながら認知症研究を効率

的に進めていくことは、世界共通の課題となっており、世界認知症会議（World Dementia

Council, WDC)をはじめとする国際機関等でも同様の問題意識が示されている。本調査研

究は、多様な認知症研究ニーズを俯瞰しながら、国際連携を視野に入れつつ、公的資金だ

けでなく民間資金も活用して、認知症研究を効果的かつ効率的に推進していくための新た

な産官学の連携体制（Public Private Partnerships, ppp)の在り方を提案し、我が国におけ

る具体的な枠組みの構築と活用に繋げることを目標とする。

具体的には、認知症研究における国際的な産官学の連携体制（PPP）の現状について、

WDC をはじめとする国際機関等との連携を視野に入れつつ調査研究と多国間比較分析を

行う。また、その成果をもとに、効果的・効率的な産官学の国際的な連携体制（PPP）モ

デルを開発し、その知見を政策提言としてまとめ、国際的な産官学の分野における幅広い

共有・活用を目指し、国内の関係政府機関や国際機関等へ報告・提言を行う。

＜研究課題名２＞

認知症高齢者等にやさしい地域づくりと認知症サポーターの国際導入に向けた調査研究

【研究開発費の規模】総額最大9500万円程度（間接経費含む）

【研究開発実施期間】1年度（平成28年度）

【採択課題予定数】0～1課題程度

【目的】

日本は「認知症サポーター（認知症フレンド）」プログラム創始国であり、日英共同

パートナーシップの下、認知症高齢者等にやさしい地域づくり(Age and Dementia-

Friendly Community)と認知症サポーターの取組を国際的に展開するべく、活動を進めて

いる。本調査研究は、日英両国の取組や経験に基づき、急速な高齢化を迎える中低所得

国を含む各国や関係する組織との国際的なネットワークを形成するとともに、本取組を

展開するための国際的な調査研究を行うことを目標とする。

具体的には、認知症サポーター及び認知症高齢者等にやさしい地域づくりにおける国

際的な取組に関する調査研究と多国間比較分析を行う。また、その成果をもとに、認知

症サポーター普及のための国際ガイドラインを作成し、将来的な国際導入実証に向けて、

国内の関係政府機関や国際機関等へ報告・提言を行う。