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　11月7日付で平成29年度 日本医療研究開発機構（AMED）｢障害者対策総合研究開発事業｣について新規課題が公募されました。

　ご応募を検討されている研究者におかれましては下記照会先までご一報くださいますようお願いいたします。

(1) 応募意思の申し出締切：【平成28年11月29日（火）】

(2) 応募書類一式提出締切：【平成28年12月 2 日（金）】

【注意点】

・ 本学で応募が可能な方は、本学と雇用関係のある”常勤”の研究者となります。

・ 機関を対象としての公募であり、申請は代表機関の長が行うことになります。

・ 提案書の提出方法：【e-Rad】

―公募概要―

平成29年度　障害者対策総合研究開発事業

http://www.amed.go.jp/koubo/010420161107.html

【提出期間】平成28年11月7日～平成28年12月13日（火）（正午）

＜身体・知的等障害分野＞

1. 体温調節が困難な頸髄損傷者等のための体温調節支援システムの実用化に関する研究

【研究費の規模】1課題あたり1500万円程度/年　（間接経費を含む）

【研究実施期間】最長3年間（平成29～平成31年度）

【採択課題数】0～2課題程度

【目標】

　体温調節機能に障害をもつ脊髄損傷者等にとって、暑熱環境下での外出・活動はうつ熱・脱水を起こす危険性を伴う。そのため、外出を控える傾向があり、生活活動の低下につながっている。また、障害者スポーツに参加する上でも障壁となっている。体温調節機能が低下している頸髄損傷者等のための体温調節支援システムを実用化することにより、外出等の活動性の向上、社会参加の促進、障害者スポーツ参加の促進を目指す。

2. 腎機能障害者の生活活動を高めるための研究

【研究費の規模】1課題あたり1000万円程度/年　（間接経費を含む）

【研究実施期間】最長2年間（平成29～平成30年度）

【採択課題数】0～2課題程度

【目標】

　腎機能障害者、とくに透析を受けている患者は日常生活上の制約が大きく、就労等の社会参加に制限を受けている。実態調査をもとに、透析患者の日常生活活動や就労の維持・向上に資する技術や支援システム等を開発することにより、社会参加の促進を目指す。

3. 身体・知的等障害児・者とその家族の生活支援、社会参加を促進するための研究

【研究費の規模】1課題あたり500万円程度/年　（間接経費を含む）

【研究実施期間】最長3年間（平成29～平成31年度）

【採択課題数】0～3課題程度

【目標】

障害児・者とその家族が、障害を持ちながらも地域社会の一員として安心して生活できるようになることが重要である。しかし、障害児・者の在宅介護は家族が担うことがほとんどで、介護のため家族が働けなくなる、親子が密着することで家族関係がうまくいかなくなる、介護が困難になった際のレスパイト入院先を見つけるのが難しい、といった現状がある。医療的対応を必要とする身体・知的等障害児・者とその家族が、それぞれの希望や能力、障害や疾病の特性等に応じて最大限活躍できるよう、生活支援、社会参加の促進につながる研究テーマを広く募集する。

＜感覚器障害分野＞

4. 嚥下障害訓練法の有効性に関する研究

【研究費の規模】1課題あたり700万円程度/年　（間接経費を含む）

【研究実施期間】最長3年間（平成29～平成31年度）

【採択課題数】0～2課題程度

【目標】

脳血管障害やパーキンソン病、外傷など様々な理由から嚥下障害に悩まされている患者が多く存在する。嚥下障害は肺炎・窒息・低栄養・脱水など生命の危険に直結する深刻なものであり、その改善のため様々な嚥下訓練法が行われているが、その有効性については十分に検討されていない。本研究では、様々な訓練法について有効性の調査を行い、患者が適切な嚥下訓練を受けられるようにすることを目標とする。

5. ロービジョンケアにおける連携システムの構築に関する研究

【研究費の規模】1課題あたり700万円程度/年　（間接経費を含む）

【研究実施期間】最長3年間（平成29～平成31年度）

【採択課題数】0～2課題程度

【目標】

視覚障害者を対象にした支援や情報をまとめたホームページが都道府県単位で数カ所運用されている。それらは米国におけるロービジョンケアの連携システムであるSmart Sight（ http://www.aao.org/smart-sight-low-vision） を参考にしているものの、障害者に提供される支援情報や医療情報に統一性がなく、地域間の連携も不十分である。本研究では、現在日本で運用されている視覚障害者支援のためのホームページの実態、並びに視覚障害者とその家族や支援者のニーズを調査し、日本版スマートサイトのモデルの作成を目標とする。

6. 感覚器障害をもつ人とその家族の生活支援、社会参加、就労移行支援を促進するための研究

【研究費の規模】1課題あたり500万円程度/年　（間接経費を含む）

【研究実施期間】最長3年間（平成29～平成31年度）

【採択課題数】0～3課題程度

【目標】

耳鼻咽喉科領域や眼科領域等の感覚器障害をもつ人とその家族が、それぞれの希望や能力、障害や疾病の特性等に応じて最大限活躍できるよう、生活支援、社会参加、就労移行支援の促進につながる研究テーマを広く募集する。

＜精神障害分野＞

7. 精神疾患に対する新たな診断体系構築のための研究

【研究費の規模】1課題あたり1000万円程度/年　（間接経費を含む）

【研究実施期間】最長3年間（平成29～平成31年度）

【採択課題数】0～2課題程度

【目標】

現在用いられている操作的診断基準に基づくカテゴリー診断では、同じ疾患と診断されても異なる臨床的特徴や脳病態が混在している。そのため、研究においても均質な対象集団をサンプリングすることが困難であり、このことが治療薬開発に際しての障壁となっている。そこで、多次元的な観点から現在の診断体系を見直すことの実現可能性を調査する。

8. 摂食障害の診療指針や治療プログラム開発に関する研究

【研究費の規模】1課題あたり1000円程度/年　（間接経費を含む）

【研究実施期間】最長3年間（平成29～平成31年度）

【採択課題数】0～2課題程度

【目標】

摂食障害患者は悪化すると致死的な身体合併症が起きるため、早期から心身両面での対応が必要であるが、未受診の患者が多く、摂食障害を専門とした医療機関は少ない。英国ではかかりつけ医や家庭医が摂食障害治療のトレーニングを受け、心理士や栄養士等さまざまな職種と連携しあい、重症ではない患者を地域で対応するという治療システムが構築されている。我が国の摂食障害患者の実態に基づき、学校や職場、保健所、非専門医療機関、専門医療機関の多機関が連携して支援するためのシステム等を開発し、早期発見や早期治療の導入を目指す。また、非専門医療機関（一般精神科、内科等）でも摂食障害治療を可能にするための、実践的な診療指針や治療プログラムを開発する。

9. てんかん診療の質の向上に資する研究

【研究費の規模】1課題あたり1000円程度/年　（間接経費を含む）

【研究実施期間】最長3年間（平成29～平成31年度）

【採択課題数】0～2課題程度

【目標】

てんかんは専門医が少ないため、てんかん患者がより適切な治療を受けられるよう、地域のてんかん治療の中核を担う拠点病院が整備された。しかし、成人を診療するてんかん専門医はさらに圧倒的に不足しており、小児期発病のてんかん患者が成人した後も小児神経専門医が診療し続けるケースが多い。また、我が国は他の国と比較して、てんかん手術の件数がきわだって少なく、本来外科治療で治癒しうるてんかん患者が十分な治療を受けていない可能性がある。てんかん診療における効果的な診療モデルを提示することにより、てんかん患者の日常生活活動や就労の維持・向上、社会復帰の促進を目指す。

10. 児童・思春期における心の健康づくりに関する研究

【研究費の規模】1課題あたり1000円程度/年　（間接経費を含む）

【研究実施期間】最長3年間（平成29～平成31年度）

【採択課題数】0～2課題程度

【目標】

児童・思春期の健康問題の多くは心の健康問題であり、いじめや貧困、虐待、IT 普及等が及ぼす悪影響が懸念される状況にもかかわらず、学校の授業や健康診断において心の健康問題はほとんど扱われていない。また、自宅での引きこもりや学校等で心の健康問題に気づかれても、家族や教育関係者が適切な対応法がわからず、相談先の確保に苦慮するケースが多い。児童・思春期における心の健康を維持するため、学校で導入可能な心の健康教育プログラムを開発する。また、地域における適切な支援体制を構築し、相談先の医療機関において使用できる診療指針を策定する。

11. 依存症の克服に結びつく治療法の開発に関する研究

【研究費の規模】1課題あたり1500円程度/年　（間接経費を含む）

【研究実施期間】最長3年間（平成29～平成31年度）

【採択課題数】0～3課題程度

【目標】

依存症は精神医学的、社会的に極めて深刻な精神疾患であり、社会的な関心も急速に高まっている。しかしながら、依存症の専門医療機関は非常に少なく、依存症に対する有効な薬物治療法も未だに確立されていない。そこで、下記の（ア）あるいは（イ）を目標とする研究を募集する。

（ア）非専門医療機関でも依存症治療を可能にする実践的な治療指針、治療プログラムを開発する。

（イ）基礎研究から有望視されている萌芽的な治療法の有効性を検証し、新たな依存症の治療法を開発する。

12. うつ病の個別化治療実現のための研究

【研究費の規模】1課題あたり500円程度/年　（間接経費を含む）

【研究実施期間】最長3年間（平成29～平成31年度）

【採択課題数】0～2課題程度

【目標】

うつ病の患者数は急増しているが、抗うつ薬による治療を受けても回復しない患者が増えている。若者に多い非定型のうつ病や高齢者のうつ病など、それぞれに最も有効な治療法が異なる可能性がある。しかし、治療方法の選択や組み合わせについての十分なエビデンスはない。うつ病治療成績の改善を目指し、うつ病患者の特性に応じた医療を実現するためのエビデンスを創出する。

13. 精神障害をもつ人とその家族の生活支援、社会参加、就労移行支援を促進するための研究

【研究費の規模】1課題あたり500円程度/年　（間接経費を含む）

【研究実施期間】最長3年間（平成29～平成31年度）

【採択課題数】0～3課題程度

【目標】

精神障害をもつ人とその家族が、障害を持ちながらも地域社会の一員として安心して生活できるようになること、症状もコントロールできるようになることが重要である。社会生活機能の回復や就労移行、精神症状の安定化等を目的に、施設毎に様々な心理社会的治療プログラムや支援等が行われているが、その有効性について十分なエビデンスはなく、共通の指針等もない。精神障害をもつ人とその家族が、それぞれの希望や能力、障害や疾病の特性等に応じて最大限活躍できるよう、生活支援、社会参加、就労移行支援の促進につながる研究テーマを広く募集する。

※各課題の【求められる成果】については、公募要領のp43～51を参照

担当（照会先）：信濃町キャンパス 学術研究支援課 AMED担当

メール：amed-shinano@adst.keio.ac.jp