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　11月4日付で平成29年度 日本医療研究開発機構（AMED）｢肝炎等克服実用化研究事業｣について新規課題が公募されました。

　ご応募を検討されている研究者におかれましては下記照会先までご一報くださいますようお願いいたします。

(1) 応募意思の申し出締切：【平成28年11月25日（金）】

(2) 応募書類一式提出締切：【平成28年11月28日（月）】

【注意点】

・ 本学で応募が可能な方は、本学と雇用関係のある”常勤”の研究者となります。

・ 機関を対象としての公募であり、申請は代表機関の長が行うことになります。

・ 提案書の提出方法：【e-Rad】

―公募概要―

平成29年度　肝炎等克服実用化研究事業

http://www.amed.go.jp/koubo/010620161013-02.html

【提出期間】2016年11月4日～2016年12月9日（金）（正午）

＜肝炎等克服緊急対策研究事業＞ 各課題の求められる成果については公募要領p32～p34参照

101. 肝線維化や肝硬変への病態進行に関わるメカニズムの解明及び予後予測に資する基盤研究

【研究費の規模】1課題あたり2000～3000万円程度/年　（間接経費を含む）

【研究実施期間】最長3年間（2017～2019年度）

【採択課題数】0～2課題程度

【目標】

肝線維化や肝硬変の治療薬・治療法、侵襲度の低い診断法等の開発を目指し、未だ完全には解明されていない肝線維化機序に関する病態解明及び肝硬変患者の病態進行に関わるメカニズムの解明等に資する基礎研究を採択する。

102. 肝硬変患者の予後を含めた実態を把握するための研究

【研究費の規模】1課題あたり1000～2000万円程度/年　（間接経費を含む）

【研究実施期間】最長3年間（2017～2019年度）

【採択課題数】0～1課題程度

【目標】

ウイルス性慢性肝炎からの肝硬変進行や肝硬変患者の予後予測を目的に、Child-Pugh分類による重症度別患者数や予後等に関する実態を把握し、肝硬変の罹患率や肝硬変患者の50％生存期間の推計や肝硬変患者の治療指針等の作成に資する全国規模の研究を採択する。

103. C型肝炎のウイルス排除後に起こる病態に関する研究

【研究費の規模】1課題あたり3000～5000万円程度/年　（間接経費を含む）

【研究実施期間】最長3年間（2017～2019年度）

【採択課題数】0～3課題程度

【目標】

C型肝炎のウイルス排除後の長期的経過で見られる肝細胞に起こる様々な変化を実験動物レベルや病理学的アプローチ等により解明したり、臨床的アプローチによる知見を獲得したりして、SVR後症例の適切な医療のための基礎・臨床を含めた幅広い観点で実施する研究を採択する。

104. 肝移植後のウイルス性肝炎に対する病態進展制御法に関する研究

【研究費の規模】1課題あたり1000～2000万円程度/年　（間接経費を含む）

【研究実施期間】最長3年間（2017～2019年度）

【採択課題数】0～1課題程度

【目標】

肝移植後患者におけるウイルス性肝炎再発のメカニズムを解明し、種々の抗ウイルス療法の有効性・安全性の評価や移植後の病態進展及び肝発がんを抑制するための治療の標準化に関する研究を採択する。

105. 小児のウイルス性肝炎患者の病態解明と治療の標準化に関する研究

【研究費の規模】1課題あたり1000～2000万円程度/年　（間接経費を含む）

【研究実施期間】最長3年間（2017～2019年度）

【採択課題数】0～1課題程度

【目標】

乳幼児期を含む小児のウイルス性肝炎患者の病態を明らかにし、最新の治療法を踏まえた、治療の標準化に資する全国規模の研究を採択する。

106. インターフェロンフリー治療不成功症例に関する全国規模研究

【研究費の規模】1課題あたり4000～5000万円程度/年　（間接経費を含む）

【研究実施期間】最長3年間（2017～2019年度）

【採択課題数】0～1課題程度

【目標】

現在我が国で喫緊の問題となっているＣ型肝炎のインターフェロンフリー治療不成功症例における高度な薬剤耐性の獲得を阻止するための治療方針の作成に資する全国規模の研究を採択する。

107. ウイルス性肝疾患（Ｂ型肝炎を除く）または非アルコール性脂肪性肝疾患（NAFLD）における新たな知見の創出や新規技術の開発に関する研究

※研究開発規模による(107a)と(107b)に分かれる

(107a）

【研究費の規模】1課題あたり1000万円程度/年　（間接経費を含む）

【研究実施期間】最長3年間（2017～2019年度）

【採択課題数】0～4課題程度

(107b)

【研究費の規模】1課題あたり3000万円程度/年　（間接経費を含む）

【研究実施期間】最長3年間（2017～2019年度）

【採択課題数】0～2課題程度

【目標】

ウイルス性肝疾患（B型肝炎を除く）または非アルコール性脂肪性肝疾患（NAFLD）に関連する基礎・臨床分野について、患者や社会のニーズ及び医療上のニーズも十分に勘案し、独創性や新規性、発展性に富む研究開発を実施し、これらの疾患に関する診断法、治療法、予防法の開発に関する新たな知見、革新的な医薬品、医療機器及び医療技術の創出を目指した研究を採択する

＜B型肝炎創薬実用化等研究事業＞各課題の求められる成果については公募要領p34～p36参照

201. B型肝炎新規治療薬の探索

【研究費の規模】1課題あたり5000～1億円程度/年　（間接経費を含む）

【研究実施期間】最長5年間（2017～2021年度）

【採択課題数】0～2課題程度

【目標】

新規メカニズムに基づく抗ウイルス効果を示す化合物や薬剤耐性ウイルスに有効な化合物等、Ｂ型肝炎の新規治療薬の候補となり得る新規化合物の探索、既存薬剤やその周辺化合物または新規骨格の探索による新薬開発を行う研究を採択する。

202. B型肝炎ウイルスの解析に関する研究

【研究費の規模】1課題あたり5000～1億5000万円程度/年　（間接経費を含む）

【研究実施期間】最長5年間（2017～2021年度）

【採択課題数】0～3課題程度

【目標】

B型肝炎ウイルスゲノムが細胞核へ運ばれ、転写・翻訳されて新たなウイルス粒子が形成・分泌される機構、Ｂ型肝炎ウイルスの細胞への結合・侵入機構、Ｂ型肝炎ウイルスの構造やその修飾因子の解明等、Ｂ型肝炎の新規治療薬を開発するために必要となるウイルスの感染複製機構の解明を行う研究を採択する。

203. B型肝炎ウイルスの感染・増殖に関わる宿主防御機構の解析

【研究費の規模】1課題あたり5000～1億円程度/年　（間接経費を含む）

【研究実施期間】最長5年間（2017～2021年度）

【採択課題数】0～2課題程度

【目標】

B型肝炎ウイルス感染により誘導される宿主の反応機序を解析することにより、新規治療薬の開発を目指す研究または、Ｂ型肝炎ウイルス感染に関わる宿主因子（免疫系、消化器系等、または細胞生理等）の解析を行うことにより宿主側の防御機構の解明を目指す研究を採択する。

204. B型肝炎ウイルス持続感染実験モデルを用いた病態解明及び新しい治療法の開発に資する研究

【研究費の規模】1課題あたり1～2億円程度/年　（間接経費を含む）

【研究実施期間】最長5年間（2017～2021年度）

【採択課題数】0～2課題程度

【目標】

B型肝炎ウイルス持続感染を再現する小動物モデル用いてB型肝炎ウイルスの感染メカニズムや病状の進展機構、肝発がん機構等の解明を行うことにより、新規治療薬の開発を目指す研究を採択する。

205. B型肝炎根治に向けた新規治療法の開発に関する研究

【研究費の規模】1課題あたり1～2億円程度/年　（間接経費を含む）

【研究実施期間】最長5年間（2017～2021年度）

【採択課題数】0～2課題程度

【目標】

B型肝炎ウイルスの排除を可能とする治療法の開発に関する研究で前記(201)～(204)の研究に当てはまらないもの（B型肝炎ウイルス感染症の免疫療法、再生医療、遺伝子治療等につながる研究）を採択する。

206. 実用化に向けたB型肝炎治療法の開発

【研究費の規模】1課題あたり1～3億円程度/年　（間接経費を含む）

【研究実施期間】最長5年間（2017～2021年度）

【採択課題数】0～2課題程度

【目標】

研究成果の企業導出、医師主導型治験開始等をめざす。既に特許を取得（出願中あるいは出願準備中のものも含む）しているか、または譲り受けた場合、あるいは実用化に向けた治療法等開発体制（整備中のものも含む）が確立している場合等を支援する。

207. B型肝炎領域における新たな知見の創出や新規技術の開発に関する研究

※研究開発規模による(207a)と(207b)に分かれる

(207a)

【研究費の規模】1課題あたり1000万円程度/年　（間接経費を含む）

【研究実施期間】最長3年間（2017～2019年度）

【採択課題数】0～5課題程度

(207b)

【研究費の規模】1課題あたり5000万円程度/年　（間接経費を含む）

【研究実施期間】最長3年間（2017～2019年度）

【採択課題数】0～3課題程度

【目標】

B型肝炎に関連する基礎・臨床分野について、患者や社会のニーズ及び医療上のニーズも十分に勘案し、独創性や新規性、発展性に富む研究開発を実施し、肝炎に関する診断法、治療法、予防法の開発に関する新たな知見、革新的な医薬品、医療機器及び医療技術の創出を目指した研究を採択する。

【若手研究者の登用推進】

・若手研究者（条件は公募要領p9参照）の登用を支援する。

・若手研究者の登用を希望する際は、研究開発提案書（様式1）の他に、指定の履歴書（別添様式１）及び若手研究者育成計画書（別添様式2）を提出。

・2017年度の若手研究者登用は、1採択課題あたり1名程度、本事業合計5名程度

・若手研究者の登用に要する経費は年間600万円（間接経費を含む。）を上限として、研究開発提案書（様式1）内「【I 研究開発提案課題の概要】9．申請する若手研究者登用費」に記載。若手研究者の登用に要する経費は委託研究開発費と合算して支給。

担当（照会先）：信濃町キャンパス 学術研究支援課 AMED担当

メール：amed-shinano@adst.keio.ac.jp