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平成28年11月1日


信濃町地区研究者各位


信濃町キャンパス 学術研究支援課

【公募情報】平成29年度 日本医療研究開発機構(AMED)「免疫アレルギー疾患等実用化研究事業(免疫アレルギー疾患実用化研究分野)(2017年度 1次公募)」公募について



 11月1日付で平成29年度 日本医療研究開発機構(AMED)「免疫アレルギー疾患等実用化研究事業(免疫アレルギー疾患実用化研究分野)(2017年度 1次公募)」について新規課題が公募されました。

 ご応募を検討されている研究者におかれましては下記照会先までご一報くださいますようお願いいたします。


(1) 応募意思の申し出締切:【平成28年11月30日(水)】

(2) 応募書類一式提出締切:【平成28年12月 5 日(月)】


【注意点】

・ 本学で応募が可能な方は、本学と雇用関係のある”常勤”の研究者となります。

・ 機関を対象としての公募であり、申請は代表機関の長が行うことになります。

・ 提案書の提出方法:【e-Rad】




―公募概要―

免疫アレルギー疾患等実用化研究事業(免疫アレルギー疾患実用化研究分野)(2017年度 1次公募)

http://www.amed.go.jp/koubo/010520161101.html

【提出期間】2016年11月1日~2016年12月15日(木)(正午)


【対象疾患】

本公募研究開発課題の対象は、A. アレルギー疾患領域(対象:アトピー性皮膚炎、気管支喘息、花粉症、アレルギー性鼻炎、アレルギー性結膜炎、食物アレルギー、薬剤アレルギーやその他アレルゲンに起因する人体に有害な局所的または全身的反応に関わる疾患等)、及びB. 免疫疾患領域(対象:関節リウマチや皮膚・粘膜臓器(腸管、気管、生殖器等)の異常に起因する疾患等、何らかの免疫反応が関与する疾患等)とする。


1-A.
【アレルギー疾患領域】診断の質の向上に資する研究(患者実態調査~基盤構築研究)

【研究費の規模】1課題あたり1300万円/年程度(間接経費を含む)

【研究期間】最長3年 (2017年度~2019年度)

【採択課題数】0~2課題程度


1-B.
【免疫疾患領域】診断の質の向上に資する研究(患者実態調査~基盤構築研究)

【研究費の規模】1課題あたり1300万円/年程度(間接経費を含む)

【研究期間】最長3年 (2017年度~2019年度)

【採択課題数】0~3課題程度


【1-Aおよび1-Bの目標】

該当疾患を有する患者の実態調査、観察研究を含む複合的な研究成果により、該当疾患のクリニカルクエスチョン等をより高いレベルで解決し、診療ガイドライン等の作成や改定に資する質の高いエビデンス(治療効果の高い治療方針等)をできるだけ多く構築すること等を通じて、包括的な診療の質を向上することを目標とする。なお、上記に関連した診断法の創出も本課題の目標に含まれ得る。



2-A.
【アレルギー疾患領域】病態解明治療研究(基盤構築研究~ステップ0)

【研究費の規模】1課題あたり1300万円~2600万円/年程度(間接経費を含む)

【研究期間】最長3年 (2017年度~2019年度)

【採択課題数】0~3課題程度


2-B.
【免疫疾患領域】病態解明治療研究(基盤構築研究~ステップ0)

【研究費の規模】1課題あたり1300万円~2600万円/年程度(間接経費を含む)

【研究期間】最長3年 (2017年度~2019年度)

【採択課題数】0~3課題程度


【2-Aおよび2-Bの目標】

質の高い基礎的研究に立脚し、最終的に医薬品・医療機器・再生医療等製品等の臨床応用を目的として革新的な治療法等の開発に向けたシーズの探索及び病因、病態の解明、疾患モデルの作成等の研究を行い、

(a)基礎的研究においては、原則として研究開発期間終了時までに、病態の解明に関する画期的な発見

(b)ステップ0においては、原則として研究開発期間終了時までに、治療法等開発に資するシーズの選定(例:開発候補物の創出を目的としたスクリーニング系構築、ヒット化合物評価、構造最適化、探索的薬効評価等)

を目標とする。



3-AB.
【免疫アレルギー疾患領域】

医薬品等開発研究(ステップ1~ステップ0)

【研究費の規模】1課題あたり1300万円~5200万円/年程度(間接経費を含む)

【研究期間】最長3年 (2017年度~2019年度)

【採択課題数】0~2課題程度

【3-ABの目標】

大学等による質の高い基礎的研究に立脚し、免疫アレルギー疾患患者に寄与する優れた「成果やシーズ」を着実に実用化プロセスに乗せるため、大学等と企業※2等との連携を通じて、ヒトへの医療応用を目指した次の開発ステージへのステップアップを目指す。具体的には、大学等と企業等との連携を通じて、

(a)ステップ1においては、治験への移行を目的とした非臨床試験※3の実施、治験用製剤又は製品の確保(治験薬のGMP製造、製品のQMS製造※4等)、治験プロトコールの作成、治験相談の実施等を行い、原則として研究開発期間終了時までに、治験へ進める状況となっていること

(b)ステップ2においては、医師主導治験を実施(治験計画届の提出、第I相試験の実施、第II相試験の実施、POC (proof of concept) の取得、GMP・QMS製造※4等)し、原則として研究開発期間終了時までに、薬事承認申請や第III相試験等を実施する企業等への導出が成立すること

を目標とする。


【各課題の、求められる成果、採択条件、留意事項、提出書類一覧】

公募要領のp44~p58を参照。


【若手研究者の登用推進】

・若手研究者(リサーチ・レジデント)(条件は公募要領p16参照)をリサーチ・レジデント等の研究者として登用することが望ましい。

・登用の際には、当該若手研究者の登用に要する経費(以下、「雇用・育成経費」という)と研究内容に係る経費(以下、「基本経費」という)の合算額として申請する。この場合、雇用・育成経費と基本経費の合算額は(4)で指定した年間研究開発費に600万円(間接経費を含む)を加えた額を上限として申請できるものとする。なお、若手研究者に係る人件費の流用は認めない。



担当(照会先):信濃町キャンパス 学術研究支援課 AMED担当

メール:amed-shinano@adst.keio.ac.jp

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