信濃町地区研究者各位



　11月13日付で平成28年度｢肝炎等克服実用化研究事業｣について新規課題が公募されました。
　ご応募を検討されている研究者におかれましては下記照会先までご一報くださいますようお願いいたします。

(1)応募意思の申し出締切：【平成27年12月1日（火）】
(2)応募書類一式提出締切：【平成27年12月4日（金）】

【注意点】
・ 本学で応募が可能な方は、本学と雇用関係のある”常勤”の研究者となります。
・ 機関を対象としての公募であり、申請は代表機関の長が行うことになります。
・ 提案書の提出方法：【e-radおよび郵送】


肝炎等克服実用化研究事業
　　http://www.amed.go.jp/koubo/010620151113-02.html[外部ページ]

—公募概要—
肝炎等克服実用化研究事業
【応募受付期間】平成27年11月13日～平成27年12月15日（火）正午　
※郵便物については当日消印有効
【研究実施予定期間】最長3年間（平成28～30年度）
【研究費の規模】各研究開発課題参照
【採択課題予定数】各研究開発課題参照（合計16課題）

【研究開発課題（8課題）】（求められる成果については、公募要領p57-p59参照）
1.　C型肝炎の新たな治療に対する宿主因子又はウイルス因子に関する研究
【研究費の規模】4000万円/年（間接経費を含む）【採択課題数】2課題程度
【目標】宿主のゲノムワイド関連解析、ウイルスゲノム解析、自然免疫応答の解明、次世代シークエンス技術による解析等を通じて、Ｃ型肝炎の新たな治療法に係る宿主因子、ウイルス因子を同定、解析し、ウイルス排除後から発がんに至るまでの病態解明に関する研究を実施する。

2.　肝硬変患者の肝機能改善につながる医療技術の創出を目指した研究
【研究費の規模】3000万円/年（間接経費を含む）【採択課題数】2課題程度
【目標】肝硬変患者に対して、既存の薬剤の応用や、新規治療技術の開発、抗線維化に着目した肝再生技術、先進医療として実施されうる医療技術の開発等を通じて、肝硬変に進展した患者の肝機能改善につながる医療技術の創出を目指す。

3.　C型肝炎における慢性肝炎から発がんに至るまでの病態解明とその制御に関する研究
【研究費の規模】3500万円/年（間接経費を含む）【採択課題数】2課題程度
【目標】Ｃ型肝炎ウイルス感染による炎症、脂肪化、線維化、発がんに至るまでの発症機構をウイルス学的、免疫学的観点から解析し、肝発がんの阻止を目指した治療法の開発を目指す。

4.　科学的根拠に基づくウイルス性肝炎治療に関する研究
【研究費の規模】3000万円/年（間接経費を含む）【採択課題数】1課題程度
【目標】多くのDAA製剤が上市している状況下、科学的根拠に基づくウイルス性肝炎治療の標準化を目指して、それに寄与する多施設共同による実態調査と解析を行い、最新のコンセンサス、診療指針等に寄与する知見を創出する。

5.　自然免疫応答の視点から見たC型肝炎治療の新たな展開に関する研究
【研究費の規模】3500万円/年（間接経費を含む）【採択課題数】1課題程度
【目標】自然免疫応答の視点から多機能幹細胞等を利用して、Ｃ型肝炎治療の新たな展開に繋がる新規治療法の開発に資する基礎研究・臨床研究を進め、その安全性や有効性等を評価する。研究期間終了時に治験又は先進医療制度を活用した臨床試験等への移行を目指す。

6.　C型肝炎ウイルス排除を目指したワクチン開発に関する研究
【研究費の規模】2000万円/年（間接経費を含む）【採択課題数】1課題程度
【目標】肝炎ウイルス特異的免疫賦活化によるＣ型肝炎ウイルス排除を可能とする治療用ワクチンを開発する。

7.　肝炎ウイルスの感染複製増殖と病原性発現を阻止するための基盤的研究
【研究費の規模】5000万円/年（間接経費を含む）【採択課題数】1課題程度
【目標】肝炎ウイルス培養系を用いた感染複製増殖過程の解明、病原性発現機構や薬剤感受性の解析、新規感染動物モデルの開発等を通じて、革新的な医療技術の創出に資する基盤的研究を実施する。

8.　ウイルス性肝炎領域における新たな知見の創出や新規技術の開発に関する研究
【研究費の規模】3000万円/年（間接経費を含む）【採択課題数】2課題程度
【研究費の規模】1000万円/年（間接経費を含む）【採択課題数】4課題程度
【目標】ウイルス性肝疾患に関連する基礎・臨床研究分野について、患者や社会のニーズ及び医療上のニーズも十分に勘案し、独創性や新規性、発展性に富む研究開発を実施し、肝炎に関する診断法、治療法、予防法の開発に関する新たな知見、革新的な医薬品、医療機器及び医療技術の創出をめざす。


【若手研究者の登用推進】
・若手研究者（条件は公募要領p12参照）の登用を支援する。
・若手研究者の登用を希望する際は、研究開発提案書（様式１）「18．研究者育成について」にその旨を明示し、指定の履歴書（別添様式１）及び若手研究者育成計画書（別添様式２）を提出。
・平成28年度の若手研究者登用は、1採択課題あたり1名程度、本事業合計5名程度
・若手研究者の登用に要する経費は年間600万円（間接経費を含む。）を上限として、基本経費と合算して支給。

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